このページでは拘禁者支援団体フォルツァ ラガッツィの事業内容とその背景、将来的な構想を掲載しています。
事業内容
下記のいずれかに該当する者（以降「被・拘禁者」と表記）からの依頼により支援を行っています。
・留置所にいる拘留者
・拘置所にいる未決拘禁者
・刑務所に服役している受刑者
※支援活動するにあたり、被・拘禁者には会員登録が必要であり、
その会員本人、または親族からの依頼により初めて支援活動を行うものとしております。
また当団体では被害者や被害者家族の方々に対してのメンタルケアなどの支援を行えるよう準備を進めています。
実施している支援内容
【物品に関する支援】
依頼者の希望品を代行で入手し差し入れます。
・本の購入代行
・インターネット情報の他種目な検索
・可能な限りのパンフレット等差し入れ
・光沢紙使用の写真や印刷物の作成
・出所後にて使用する衣類などの準備
本やパンフレットは現物を提供し、
検索情報や写真等はプリントアウトしたものを差し入れます
【悩み事に関する支援】
施設内や出所後のこと等、個々が抱える悩み事を書き綴った手紙をお送り頂き、解決に繋がるアドバイスや専門業者の紹介などを行います。
・出所後の就職斡旋
・不用品や領地物の処分に関する相談
・身柄引き受け
・手紙にて受刑生活並びに出所後のお悩み相談
※金額、または質問などあればお気軽にメールにてお問い合わせください
弊社メールアドレス：tomoni.aruku@forza-net.com
【保釈金に関する支援】
一般社団法人 日本保釈金支援協会 様協力の元、保釈金に関する相談、支援を行います。
・保釈手続きの助言、指導
・保釈保証金の立替
一般社団法人 日本保釈金支援協会ホームページ
背景
令和４年に刑法等の一部を改正する法律が成立しました。
従来の「禁固刑」「懲役刑」を廃止し新たに「拘禁刑」とするものです。
拘禁刑の大きな特徴は、従来の画一的な刑罰を課すのではなく、それぞれの特性に合わせた処遇（刑罰）を実施するという部分です。
予定されている処遇例の中に「社会復帰を目指した学習」というものが含まれています。
この目的は、拘禁者の改善更生＝社会復帰＝再犯率の低下 です。
再犯に至る理由は様々ですが、大きな理由の一つに失うものがない状況 というものがあると思います。
貧困や孤独など原因は様々ですが、それらの改善手段の一つがスムーズな社会復帰と言えるのではないでしょうか。
ただ現状、社会復帰を目指した学習の為の本やインターネットなど、情報や教材を得るには外部者の協力が必要です。
親族や友人を頼るケースが一般的ですが、それらが居ない人、頼れない人、頼ることに罪悪感を覚える人がいて、どうしても個人差が出てしまいます。
仮に頼れた場合でもそれらを施設内に届けるには、内容物や重さ、送り方等ルールが多く存在します。
うまく届かなかったり戻されてしまったり、頼られた者にも苦労が多いのが実状と言わざるを得ません。
せっかくスムーズな社会復帰を目指して学習の機会を提供しても、うまく生かす為には課題が多数存在しています。
スムーズな社会復帰がうまくいく利点を視野を広げ国民全体に関わる経済的な部分で着目してみると、刑務所等の運営は国費で賄われているその為、再犯による受刑者数の増加は、税金の負担が増すことであり経済上大きな損失であると言えます。
被・拘禁者のスムーズな社会復帰は即ち被・拘禁者であった者が納税者になることであり、経済活動へ参加する事こそが社会復帰への大きな一歩に繋がる事と思います。
そして社会復帰の継続は再犯を犯さないということであり、それは新たな被害を未然に防いだということです。
被害の数が少なくなれば、その分今いる被害者に向けてより注力することが出来るようになります。
改正法の施行は、令和７年を予定しています。
当団体はその施行に先駆け、出来る範囲での支援を行うことを目的としています。
私たちは再犯率の低下による経済の安定化と世の中の安全化を願っており、日々その活動を行っています。
将来的な構想
今現在は犯罪問題に関わる団体として被・拘禁者への支援を実施しています。
将来的にはさらに幅を広げ、日本社会の課題である高齢者問題にも携われるような事業展開を考えています。
・構想内容
高齢者就労支援
高齢者福祉施設の設立、運営
被害者、被害者家族、被害者遺族支援
犯罪問題同様、高齢者問題もすべての人が他人事で居られない問題であり、課題が多いテーマです。
支援団体として培ったノウハウを生かし、これら問題には携わっていきたいと考えています。